立山町議会 2023-03-01 令和５年３月定例会 （第１号） 本文
令和５年度当初予算の編成に当たっては、この総合計画や総合戦略を踏まえ、町民一人一人がこの町で住み続ける将来像が描けるよう、それぞれの地域の特色を生かした地方創生施策、２０５０年までの二酸化炭素排出量実質ゼロ（ゼロカーボンシティ）につながるグリーン化施策、社会の変化を捉えたデジタル化施策を進めるほか、新型コロナウイルス感染症や物価高騰に苦しむ方々に支援が行き届く施策や子育て、教育環境の向上などに重点を
令和５年度当初予算の編成に当たっては、この総合計画や総合戦略を踏まえ、町民一人一人がこの町で住み続ける将来像が描けるよう、それぞれの地域の特色を生かした地方創生施策、２０５０年までの二酸化炭素排出量実質ゼロ（ゼロカーボンシティ）につながるグリーン化施策、社会の変化を捉えたデジタル化施策を進めるほか、新型コロナウイルス感染症や物価高騰に苦しむ方々に支援が行き届く施策や子育て、教育環境の向上などに重点を
新年度予算編成に当たっては、第１０次立山町総合計画及び第２次総合戦略を踏まえ、町民の生活に直結する物価高騰及び感染症対策に留意し、地域の特色を生かした地方創生施策、二酸化炭素排出実質ゼロに向けたグリーン化施策、便利を実感できる行政のデジタル化施策に重点を置いた予算としております。
市長の考えも確認しましたので、マイナンバーカードにつきましては普及率の向上はさらなる行政デジタル化施策の推進と、市民生活の利便性向上に期待がかかるというふうにも感じています。国が言っているように全ての国民にマイナンバーカードを持っていただくというのは、それを利用することによって国民自体がいろんな生活する上でも利便性が向上するという、そういう前提のもとにいろんなことを考えているというふうに思います。
今後は、予算化された事業を着実に進めるとともに、時期尚早や内容の再検討が必要なため、今回予算化に至らなかった提案や新たな課題解決につながるデジタル化施策についても、国、県、他自治体の状況も踏まえながら、プロジェクトチームを中心にさらに検討を加え、可能なものから順次取組みを進めてまいりたいと考えております 〔１番 谷村一成挙手〕 ○副議長（成川正幸君） 谷村一成君。
令和４年度当初予算の編成に当たっては、この新しい総合計画や総合戦略を踏まえ、新型コロナウイルス感染症対策に留意し、町民一人一人がこの町で住み続ける将来像が描けるよう、それぞれの地域の特色を生かした地方創生施策、２０５０年までの二酸化炭素排出量実質ゼロ（ゼロカーボンシティ）につながるグリーン化施策、社会の変化を捉えたデジタル化施策を進めるほか、子育てや教育環境の向上、人口増対策のさらなる充実などに重点
新年度予算編成に当たっては、第１０次立山町総合計画及び第２次総合戦略を踏まえ、新型コロナウイルス感染症対策に留意し、地域の特色を生かした地方創生施策、二酸化炭素排出実質ゼロに向けたグリーン化施策、社会の変化を捉えた行政のデジタル化施策に重点を置いた予算としております。